仮名加工情報の使い方
ある通販事業者は、購買履歴データから氏名・電話番号などを削除し、ほかの情報と照合しない限り個人を識別できない仮名加工情報を作成した。当初の利用目的に含まれていない新商品の需要分析にこの情報を使いたい。個人情報保護法の考え方に照らして、最も適切なものを1つ選べ。
- A
利用目的は変更できないので、新しい分析には改めて全顧客の同意を取り直す。
- B
仮名加工情報は個人情報に当たらないので、本人の同意なく提携先へ提供できる。
- C
分析で気になる顧客が見つかれば、削除前の氏名と照合して本人に連絡してよい。
- D
社内での新しい分析のために利用目的を変更できるが、変更後の目的は公表しておく。
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正解:D
仮名加工情報は社内での分析向けの制度で、利用目的を変えやすい(変更後の目的は公表する)代わりに、第三者提供、再識別、本人への連絡が禁止されている。第三者へ提供しやすいのは匿名加工情報のほうである。
- A
誤り。これは通常の個人情報の規律と取り違えている。仮名加工情報は、目的を変えやすくすることで社内での分析を進めやすくする制度である。
- B
誤り。仮名加工情報は、法令に基づく場合などを除いて第三者への提供が禁止されている。本人の同意なく提供できるのは匿名加工情報であり、両者を取り違えている。
- C
誤り。仮名加工情報を使って本人を識別すること(再識別)や、含まれる連絡先を使って本人に連絡することは禁止されている。
- D
正しい。個人情報に当たる仮名加工情報は、利用目的を元の目的と関連する範囲を超えて変えることも認められている。ただし、変更後の利用目的は公表が必要である。
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