GDPRの適用範囲
日本だけに拠点を置くA社が、EU域内に住む消費者に向けて、ユーロ建てで商品を販売する通販サイトを開設した。顧客情報は日本国内のサーバに保存する。EUの一般データ保護規則(GDPR)との関係について、最も適切なものを1つ選べ。
- A
データをEU域内のサーバに保存しなければ、GDPRの適用対象から外れることになる。
- B
A社はEU域内に拠点を持たないので、EUの顧客のデータを扱ってもGDPRは適用されない。
- C
EU域内の人に商品を提供しているので、EUに拠点がなくてもGDPRが適用されうる。
- D
日本は十分性認定を受けているので、日本の個人情報保護法を守ればGDPRは適用されない。
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正解:C
GDPRは、EU域内に拠点がなくても、EU域内の人に商品・サービスを提供したり、その人たちの行動を監視したりする事業者に適用されうる(域外適用)。十分性認定はデータ移転のための仕組みで、適用を免れる理由にはならない。
- A
誤り。適用されるかどうかは、データの保存場所ではなく、誰に向けて商品・サービスを提供しているかで判断される。
- B
誤り。拠点の有無だけでは決まらない。EU域内の人に商品・サービスを提供する場合や、その人たちの行動を監視する場合には、域外の事業者にも適用されうる。
- C
正しい。GDPRには域外適用の規定があり、EU域外の事業者でも、EU域内の人に商品やサービスを提供する場合には適用の対象になりうる。
- D
誤り。十分性認定は、EUから日本への個人データの移転をしやすくする仕組みである。EUの人に販売する事業者がGDPRの適用を免れる根拠にはならない。
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