店内カメラ画像の利活用
スーパーを運営するA社は、防犯カメラの映像から顔の特徴を抽出し、来店客の再来店の傾向を分析する仕組みを導入しようとしている。導入にあたっての対応として適切なものを2つ選べ。
- A
カメラで撮影していることと画像の利用目的を、店頭の掲示などで来店客に分かるようにする。
- B
防犯のために撮影している映像なので、追加の手続きをせずにそのまま来店分析にも使える。
- C
顔の特徴データの保存期間を定め、分析に不要になったデータは速やかに削除する。
- D
顔画像から抽出した特徴量は数値の羅列にすぎないので、個人情報に当たらず自由に共有できる。
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正解:A・C
顔の特徴データは個人識別符号に当たる個人情報なので、利用目的を明示し、目的の範囲で使い、不要になれば削除する。防犯のために撮影した画像を別の目的に使うには、その目的の通知・公表が要る。
- A
正しい。カメラ画像から本人を特定できる場合は個人情報に当たるので、利用目的を通知・公表し、撮影していることが分かるようにする必要がある。
- B
誤り。防犯と来店分析は別の目的である。来店分析に使うには、その利用目的を特定して通知・公表する必要がある。
- C
正しい。不要になった個人データは、遅滞なく消去するよう努めることが求められている。保存期間を定めておくと、漏えいしたときの影響を小さくすることにもつながる。
- D
誤り。本人を識別できる顔の特徴データは、個人識別符号に当たり、それ単体で個人情報になる。
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