購買履歴からの機微な推定
ある通販事業者が、会員の購買履歴から「妊娠している可能性が高い」「持病がありそうだ」といった健康状態を推定し、その結果に合わせた広告を個人ごとに出す仕組みを検討している。データ利活用の倫理と法令の考え方に照らして、最も適切な判断を1つ選べ。
- A
推定した健康状態は要配慮個人情報に当たるため、本人の同意を得れば、推定の結果を広告にそのまま使っても問題はない。
- B
推定は社内のシステムだけで行い、結果を外部に提供しないので、本人の受け止め方まで考える必要はない。
- C
法令上の扱いとは別に、本人が予想しない機微な推定は不信を招くため、推定の対象から外すか、説明と拒否の手段を用意する。
- D
推定の精度を十分に高め、誤った推定がほとんど起きないようにすれば、健康状態に合わせた広告を出しても問題はない。
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正解:C
推定しただけの情報は要配慮個人情報に当たらないとされることが多い。ただし、健康状態などの機微な推定は本人の予想を超えやすく、法令を守っていても倫理上の問題が残る。推定の対象から外す、説明する、拒否できるようにする、といった設計が求められる。
- A
誤り。購買履歴から推定しただけの情報は、原則として要配慮個人情報に当たらないとされる。また、同意を得れば倫理上の問題がすべてなくなるわけでもない。
- B
誤り。第三者に提供しなくても、広告の表示を通じて本人や同居する家族に推定の内容が伝わる。外部に出さないことは、倫理上の配慮を省く理由にならない。
- C
正しい。推定しただけの情報は要配慮個人情報に当たらないとされることが多い。それでも、本人が予想しない健康状態の推定を広告に使うと、強い不快感や差別につながるおそれがある。法令を守るだけでなく、倫理面からも利用を見直す必要がある。
- D
誤り。この場面の問題は推定が当たるかどうかではなく、機微な内容を本人の予想を超えて推定し、使うこと自体にある。精度が高いほど、プライバシーへの影響はむしろ大きくなる。
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