仮名加工情報の利用範囲
U社は、自社の会員の購買履歴から氏名や会員番号を削除・置き換えし、他の情報と照合しない限り本人を識別できない仮名加工情報を作成して、社内で購買傾向を分析したい。個人情報保護法における仮名加工情報の扱いとして、最も適切なものを1つ選べ。
- A
加工によって個人情報ではなくなるため、漏えいを防ぐための安全管理措置は不要になる。
- B
仮名加工情報を作成するには、事前に対象となる会員全員から個別の同意を得る必要がある。
- C
社内での分析には使えるが、本人を識別したり、本人への連絡に使ったりすることはできない。
- D
本人を直接識別できなくなるため、本人の同意なしに他社へ自由に提供して販売できる。
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正解:C
仮名加工情報は、他の情報と照合しなければ本人を識別できないよう加工した情報で、社内での分析に利用しやすくする制度。第三者提供は原則禁止で、本人の識別や連絡への利用もできない。
- A
誤り。仮名加工情報についても、漏えいなどを防ぐための安全管理措置が求められる。
- B
誤り。仮名加工情報の作成そのものに本人の同意は求められていない。同意なしに社内分析に使えるようにするのが制度の趣旨。
- C
正しい。仮名加工情報は内部での分析向けの制度で、本人を識別する行為や、本人への連絡などへの利用は禁止されている。
- D
誤り。仮名加工情報の第三者提供は原則として禁止されている。一定の手続きで第三者に提供できるのは匿名加工情報。
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