GDPRの域外適用と権利
日本に本社があり、EU域内に拠点を持たないB社が、EU在住の消費者向けに英語の通販サイトを始める。GDPRとの関係についての説明として、適切なものを2つ選べ。
- A
EU在住者に商品を販売するので、EU域内に拠点がなくてもGDPRの適用を受けることがある。
- B
本人から求められれば、提供を受けた個人データを機械で読み取れる形式で渡す必要が生じうる。
- C
Cookieの識別子やIPアドレスは氏名を含まないので、GDPRでは個人データとして扱われない。
- D
日本はEUから十分性認定を受けているので、B社はGDPRに基づく義務をすべて免除される。
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正解:A・B
GDPRはEU域内の人を相手に事業をする域外の企業にも適用されることがあり、データポータビリティなど本人の権利も強い。十分性認定は個人データの移転の手続きに関わる制度で、GDPRの義務を免除するものではない。
- A
正しい。GDPRには域外適用があり、EU域内の人に商品やサービスを提供する域外の事業者も対象になりうる。
- B
正しい。GDPRはデータポータビリティの権利を定めている。本人は、自分が提供したデータを構造化された機械可読の形式で受け取れる。
- C
誤り。GDPRでは、オンライン識別子も特定の個人を識別しうる情報として個人データに含まれる。
- D
誤り。十分性認定は、EUから日本へ個人データを移すときの手続きを簡単にするものである。域外適用されるGDPRの義務が免除されるわけではない。
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