漏えいのおそれへの対応
通販サイトを運営するA社で不正アクセスが見つかり、顧客約300人分のクレジットカード番号が漏えいしたおそれがあることが分かった。漏えいはまだ確定していない。個人情報保護法に照らして、A社が行うべき対応を2つ選べ。
- A
個人情報保護委員会に報告する。
- B
対象が1,000人未満なので、報告せず社内で記録だけ残す。
- C
対象となる本人に通知する。
- D
漏えいが確定するまで、報告も通知も行わない。
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正解:A・C
要配慮個人情報が含まれる場合、財産的な被害のおそれがある場合、不正の目的による場合、1,000人を超える場合のいずれかに当たる漏えい(そのおそれを含む)では、委員会への報告と本人への通知が義務になる。
- A
正しい。財産的な被害が生じるおそれのある漏えいや、不正アクセスによる漏えいのおそれは、委員会への報告の対象になる。
- B
誤り。1,000人を超えるという基準は報告が必要になる場合の一つにすぎない。財産的な被害のおそれや不正アクセスによるものは、人数にかかわらず対象になる。
- C
正しい。報告の対象となる事態では、本人への通知も原則として必要になる。
- D
誤り。報告や通知の対象には、漏えいが確定した場合だけでなく、漏えいのおそれがある場合も含まれる。
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