匿名加工情報の提供
通販事業者のA社は、顧客の購買履歴から匿名加工情報を作り、商品開発の研究をしているB社に提供しようとしている。個人情報保護法の考え方に照らして、最も適切なものを1つ選べ。
- A
匿名加工情報も仮名加工情報と同じく、法令に基づく場合などを除いて、第三者への提供は原則としてできない。
- B
B社がデータを正しく解釈できるように、削除した記述の内容や加工の方法の詳細も、匿名加工情報と一緒に渡しておく。
- C
B社が分析の精度を上げるために、手元の別のデータと照らし合わせて本人を特定することは、研究目的であれば認められる。
- D
作成時に含まれる情報の項目を公表し、提供時には項目と提供方法を公表したうえで、匿名加工情報であることをB社に明示する。
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正解:D
匿名加工情報は本人の同意なしで第三者に提供できる。その条件として、項目などを公表すること、提供先に匿名加工情報であると明示すること、加工方法の情報を安全に管理することが求められ、受け取った側は本人を識別してはならない。
- A
誤り。第三者への提供が原則としてできないのは仮名加工情報である。匿名加工情報は、決められた公表と明示をすれば提供できる。
- B
誤り。加工の方法などの情報が漏れると元に戻せるおそれがあるので、作成した事業者が安全に管理する必要がある。提供先に渡すものではない。
- C
誤り。匿名加工情報を受け取った事業者が、他の情報と照合して本人を識別することは禁止されている。研究目的でも例外にならない。
- D
正しい。匿名加工情報は本人の同意なしで第三者に提供できる。その代わり、作成時と提供時の公表と、提供先への明示が求められる。
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