オプトアウトでの第三者提供
A社は、会員の氏名・住所のデータを、本人の同意を取らずに、本人の求めがあれば提供を止める方法(オプトアウト)で他社に提供することを検討している。この方法についての説明として適切なものを2つ選べ。
- A
提供する項目や、本人の求めがあれば提供を止めることなどを、あらかじめ本人に知らせるか容易に知りうる状態に置き、個人情報保護委員会に届け出る必要がある。
- B
病歴などの要配慮個人情報は、オプトアウトの手続きを取っても、この方法で第三者に提供することはできない。
- C
個人情報保護委員会に届け出て受理されれば、本人への通知や容易に知りうる状態に置く手続きは省略してもよい。
- D
他の事業者がオプトアウトで提供したデータを受け取った場合も、自社で同じ手続きを取れば、さらにオプトアウトで別の会社に提供できる。
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正解:A・B
オプトアウトによる第三者提供には、本人への通知など(または容易に知りうる状態に置くこと)と個人情報保護委員会への届出の両方が必要である。要配慮個人情報や、オプトアウトで取得したデータには使えない。
- A
正しい。オプトアウトで提供するには、決められた事項を本人に通知するか容易に知りうる状態に置くことと、個人情報保護委員会への届出の両方が必要である。
- B
正しい。要配慮個人情報は、オプトアウトによる第三者提供の対象から外されている。提供するには原則として本人の同意が要る。
- C
誤り。届出は本人への通知などの代わりにはならない。両方の手続きが必要である。
- D
誤り。オプトアウトで取得した個人データを、さらにオプトアウトで提供することは認められていない。不正に取得された個人データも同じである。
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