EUからの個人データ移転
日本の小売業A社は、EU域内にある子会社が集めたEUの顧客の個人データを、日本の本社に移して分析したいと考えている。GDPRの考え方に照らして、最も適切な説明を1つ選べ。
- A
域外への移転が認められる根拠は本人の明示的な同意しかないので、顧客全員から個別に同意を取り直す必要がある。
- B
日本は欧州委員会から十分性認定を受けており、日本側の補完的なルールを守れば、標準契約条項などがなくても移転できる。
- C
GDPRはEU域内の企業だけが対象なので、データを日本に移した後はA社がGDPRを気にする必要はない。
- D
GDPRでは、EU域外への個人データの移転は、本人の同意があっても、どのような場合でも禁止されている。
正解と解説を見る
正解:B
GDPRは、EU域外への個人データの移転を、十分性認定や標準契約条項などの根拠がある場合に認めている。日本は十分性認定を受けているので、補完的ルールを守れば移転できる。
- A
誤り。同意は根拠の一つにすぎない。十分性認定や標準契約条項など、ほかの根拠でも移転できる。
- B
正しい。十分性認定を受けた国へは、追加の保護措置がなくても個人データを移転できる。日本はこの認定を受けており、受け取る側は補完的ルールを守る必要がある。
- C
誤り。GDPRには域外適用があり、移転のルールもある。日本に移しても、GDPRの要求と無関係にはならない。
- D
誤り。十分性認定、標準契約条項、本人の明示的な同意など、移転できる根拠が決められている。一律に禁止されているわけではない。
このサイトの問題は、各試験の公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。一般社団法人データサイエンティスト協会・一般財団法人統計質保証推進協会の公式サービスではありません。