グループ会社での共同利用
小売業のA社は、子会社のB社(通販)とC社(クレジットカード)と3社で会員の氏名・購買履歴を共同で使い、グループ全体の販促に役立てたいと考えている。3社は別々の法人である。個人情報保護法の「共同利用」の考え方に照らして、最も適切なものを1つ選べ。
- A
3社は同じグループに属し、資本関係で一体とみなされるので、手続きをしなくても社内の利用と同じように自由に共有できる。
- B
共同利用を始める前に、個人情報保護委員会へ届け出て、受理されれば本人への通知は省略できる。
- C
共同利用であっても第三者提供と変わらないので、3社それぞれが会員一人ひとりから個別に同意を得る必要がある。
- D
共同利用すること、項目、利用する者の範囲、利用目的、管理責任者をあらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態にしておく。
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正解:D
別の法人どうしでも、共同利用の必要事項(共同利用すること・項目・範囲・目的・管理責任者)をあらかじめ通知するか、本人が容易に知り得る状態にしておけば、本人の同意なしで共有できる。グループ会社であることだけでは手続きを省けない。
- A
誤り。親子会社でも別の法人なので、原則として第三者に当たる。グループ会社だからといって手続きを省くことはできない。
- B
誤り。委員会への届出が必要なのはオプトアウトによる第三者提供であり、共同利用とは別の制度である。
- C
誤り。共同利用の要件を満たせば相手は第三者に当たらないので、第三者提供としての本人の同意は要らない。
- D
正しい。これらの事項をあらかじめ通知するか、本人が容易に知り得る状態にしておけば、共同利用する相手は第三者に当たらず、本人の同意なしでデータを共有できる。
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