利用停止を求められる場面
通販事業者のA社に、会員から「自分の個人データの利用をやめるか消してほしい」という問い合わせが来た。現行の個人情報保護法で、本人が保有個人データの利用停止または消去を請求できる場面として正しいものを2つ選べ。
- A
A社が本人の同意を得ずに、取得時に示した利用目的を超えてその個人データを使っていた場面
- B
A社が保有する本人の住所が引っ越し前のままで、事実と違っていることがわかった場面
- C
A社がサービスを終えるなどして、その個人データを利用する必要がなくなった場面
- D
A社が利用目的の範囲で適正に扱っているが、本人が特に理由を示さずに消去を望んだ場面
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正解:A・C
利用停止・消去を請求できるのは、目的外の利用、不正な取得、不適正な利用、違法な第三者提供のほか、利用する必要がなくなった場合や漏えいなどが起きた場合、本人の権利や正当な利益が害されるおそれがある場合である。内容が事実と違う場合は訂正等の請求になる。
- A
正しい。目的外の利用は、利用停止または消去を請求できる典型的な場面である。
- B
誤り。内容が事実と違う場合に請求するのは訂正・追加・削除であり、利用停止・消去の請求とは別の制度である。
- C
正しい。令和2年の改正で、利用する必要がなくなった場合も請求できる場面に加わった。
- D
誤り。日本の法律は、理由を問わずいつでも消去を求められる仕組みにはなっていない。GDPRの消去権と取り違えやすい。
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